妊娠出産で外国人の在留延長検討　特定技能、就労確保で政府

即戦力の人材を受け入れる在留資格「特定技能」で働く外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を政府が検討していることが26日、関係者への取材で分かりました。

妊娠を理由とした外国人の雇い止めは各地で問題視されており、就労環境の整備が急務となっていました。外国人労働者が子を産み育てる権利を尊重しつつ、就労期間を確保する。政府は有識者懇談会での議論を踏まえ、夏ごろに関連省令を公布する方針です。

特定技能は、人材難が深刻な建設や介護、農業、直近では自動車運送、鉄道などが加わりの16分野が対象です。
外国人が日本企業で長く働ける環境整備が進んでいます。


出典元：共同通信
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