外国人労働者、最多230万人　12.4％増、特定技能20万超

厚生労働省は31日、2024年10月末時点の外国人労働者が過去最多の230万2587人と発表しました。

特定技能は、前年比25万3912人増で、増加率は前年と同じ12.4％。人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は20万人を超えました。
賃金は円安の影響により魅力が下がっているとの指摘もありますがが、厚労省の担当者は「東南アジアを中心に引き続き日本を選ぶ人が多い」と見込んでいます。

また政府は、政府は31日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を決定しました。物価や人件費の高騰を受けた措置で、対象は在留資格変更や永住許可など8種の申請。4月1日に施行します。
在留資格変更と在留期間更新に必要な手数料は4000円から6000円に。オンラインで申請する場合は5500円とし、窓口の混雑緩和を図ります。


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