「育成就労」制度について

政府がめざす経済成長を達成するには

2040年に外国人労働者688万人必要との推計を国際協力機構が公表しました。

政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者688万人必要との推計を
国際協力機構が公表しました。
見通しでは、2040年時点で97万人の外国人が不足するとしています。
国際的な人材獲得競争が激化しており、日本が労働力を確保するには
受入環境の整備と来日後のつなぎ留めが鍵となります。
そんな中政府は、外国人の技能実習制度をめぐる状況に鑑み、
「技能実習」を廃止し、新たな在留資格として、「育成就労」の創設などを
定めた改正法が6月14日の国会で可決、成立しました。
「育成就労」制度は、3年間の就労を経て特定技能１号水準の人材へと育成し、
人材不足の業界において、外国人材を確保することを目的とした制度です。
育成就労外国人は、日本語能力等の条件を満たす場合の転職を可能とし、
育成就労計画修了後も引き続き特定技能1号・2号として就労可能となります。

▽改正法の概要　出典元：厚生労働省

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