外国人の訪問介護、4月から解禁　政府方針　1年以上の実務経験など条件

技能実習や特定技能の枠組みにおいて、「介護分野」で働く外国人の業務は、身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等）のほか、これに付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）です。

これまで訪問系サービスは対象外とされてきましたが、新たに認めることとなりました。技能実習は4月1日にも、特定技能は4月中にも解禁する予定です。
原則、介護事業所・施設などでの実務経験が1年以上ある外国人を対象とし、訪問系サービスの事業所には、必要な研修・訓練の実施やキャリアアップ計画の策定、相談窓口の設置などを義務付けます。
今月26日に開催された自民党の合同会議で、こうした案を提示しこの合同会議での了承や政府の閣議決定、パブリックコメントなどのプロセスを経て、正式に決定します。


出典元：Joint編集部